片山拓央税理士事務所
本年も昨年に引き続きお客様のお役に立てる会計事務所であるように努力してまいります。どうぞよろしくお願いします。
経営革新等支援機関片山正男税理士事務所
税制改正・補助金・労務セミナーのご案内
関与先の皆様におかれましては、当事務所に対して平素は格別のお引き立てをいただき、厚く御礼申し上げます。当事務所では、関与先の皆様のお役に立てるよう情報発信に努めているところですが、このたび下記のとおり第3回の事務所主催のセミナーを開催します。第1部では、当事務所の提携士業であります社会保険労務士法人 ケーネット様から社会保険労務士 長谷川真紀様と大原孝史様を講師にお迎えして、労務に関する講演をお願いしました。労務問題は今後、ますます重要なテーマとなっております。関与先の皆様に労務に関する問題と雇用に関する補助金についてお話いただきます。第2部では、当事務所より「経営に活かす新しい税制と補助金」をテーマに解説します。アベノミクスに沿って設備投資や雇用に関して新しい税制が作られておりまた、新分野進出や設備投資に関する補助金も創設されていますので、これらについて解説します。 所員一同、有益な情報提供できるように努力いたしますので、ぜひご参加ください。
日時 平成26年5月2日(金) 午後1時30分より
場所 白河市人材育成センター(旧職業訓練センター)
白河市中田140番地 電話0248-22-3512
タイムテーブル
午後1時30分 開会
午後1時30分~午後1時40分 「所長講話」 所長税理士 片山正男
第1部 午後1時40分~午後2時50分 「社会保険労務士が伝えたい労務問題と雇用助成金」
社会保険労務士法人 ケーネット 社会保険労務士 長谷川真紀先生
社会保険労務士 大原 孝史先生
午後2時50分~午後3時 (休憩)
第2部 午後3時~午後4時 「経営に活かす新しい税制と補助金」 税理士 片山拓央
午後4時~午後4時10分 質疑応答
午後4時10分 閉会
経営革新等認定支援機関
片山正男税理士事務所
経営者セミナー及び消費税転嫁対策講習会開催のご案内
※たくさんのご参加ありがとうございました。
関与先の皆様におかれましては、当事務所に対して平素は格別のお引き立てをいただき、厚く御礼申し上げます。当事務所では、関与先の皆様のお役に立てるよう情報発信に努めているところですが、このたび下記のとおり事務所主催のセミナーを開催します。
第1部では、経営者、後継者など経営幹部の皆様が厳しい経済環境のなかでも存続・発展できるように「会計」を活用することが重要であると考え「会計で会社を強くする!~会社を強くする3つのステップ~」をテーマとした講演をします。
第2部では、平成26年4月1日から消費税率が引き上げられることから、「消費税転嫁対策講習会」として、転嫁対策、価格表示の問題などを解説します。なお、第2部は独立行政法人 中小企業基盤整備機構との共催です。
日時 平成25年11月14日(木) 午後1時30分より
場所 白河市人材育成センター(旧職業訓練センター)白河市中田140 電話0248-22-3512
参加費は無料です。
タイムテーブル
第1部 経営者セミナー(経営者・後継者・経営幹部様向け)
午後1時30分 開会
午後1時30分~午後1時50分 「経営者の心構え」 所長税理士 片山正男
午後1時50分~午後2時50分 「会社を強くする3つのステップ」 税理士 片山拓央
午後2時50分~午後3時 (休憩)
第2部 消費税転嫁講習会(従業員の方も第2部から参加できます。)
午後3時~午後4時5分 消費税転嫁対策講習会 税理士 片山拓央
(共催 (独)中小企業基盤整備機構)
午後4時5分~午後4時15分 質疑応答
午後4時15分 閉会
参加希望の方は、11月7日までにご連絡ください。
(多数のご参加ありがとうございました)
相続・贈与セミナー開催のご案内
平成25年税制改正により相続、贈与については大きな改正があります。そこで、当事務所から関与先の皆様への情報提供の一環としまして、下記の通りセミナーを開催いたします。内容は、税制改正にとどまらず、相続・贈与についての手続きを含む平易な解説としますので、是非お気軽にご参加ください。
開催概要
講 師 所 長 税理士 片山正男
副所長 税理士 片山拓央
日 時 平成25年4月25日(木) 午後1時30分~午後3時
会 場 白河市産業プラザ人材育成センター(旧職業訓練センター) 1階研修室
白河市中田140番地(0248-22-3512)
受講料 無料(参加者に「相続手続きが分かる小冊子」をプレゼ ントします。)
主な内容(予定)
1 『相続』を知って、相続への不安を取り除きましょう
相続について知りましょう
生前の準備と注意点
相続発生後の手続き
2 平成25年度税制改正について
相続税改正の内容
子・孫への教育資金一括贈与非課税の解説
申し込み方法 準備の都合がございますので4月16日(火)までにご連絡ください。